安倍の性格・本性については、私のまえのブログ(「総裁選に先立って知っておきたい安倍の残虐性・非人間性・執念深さ・卑劣さ」)で述べたとおりです。が、総裁選に先立って安倍の性格・本性をさらに知ってもらうために、しばらくはそこに的を絞った話題を続けます。
今回は、安倍の残虐性・非人間性の典型例ともいえる、安倍がISを刺激し日本人の人質が殺された事件の経緯を紹介します。これも特に古賀茂明がテレビや著書のなかで指摘していることなのですが、ジャーナリストの元木昌彦が、古賀の著書(「日本中枢の狂謀」)を引用しながら、この件についてコメントしています。これが的確でわかりやすいので、下に引用します。
前略)
2015年、ジャーナリストの後藤健二と湯川遥菜がイスラム国に拉致され、無残に殺される事件が起きた。前年の12月初めには、後藤の妻宛てにイスラム国から身代金を出せというメールが届き、外務省は遅くとも12月中にはこの事実をつかんでいた。
「安倍首相よ、日本の悪夢が始まる」
当然、このことは官邸にも伝えられた。なぜなら官僚は自らがリスクを負うことを嫌い、リアルタイムで大臣に情報を伝えるのが習性だからである。だが、政府側は知らなかったという世論操作を行い、1月に安倍首相は予定通り中東歴訪の旅に出た。
そしてエジプトで「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISIL(イスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」というイスラム国を挑発するような問題演説を行ったのである。
これは元経産官僚だった古賀茂明が『日本中枢の狂謀』で指摘しているように、後藤ら2人の身に危険が迫っていることを十分に知っていたのに、「まるで、日本が、イスラム国との戦いのために軍事支援を行うと誤解するような表現」をしたのである。
このメッセージにイスラム国はすぐ反応して、以下のようなメッセージを公開した。
「安倍総理大臣よ、勝てない戦争に参加した向こう見ずな決断によって、このナイフは後藤健二を殺すだけでなく今後もあなたの国民はどこにいても殺されることになる。日本の悪夢が始まる」
「日本外交史に残る大失態」
なぜ、エジプトをはじめ、ヨルダン、イスラエルなどアメリカの盟友国ばかりを回ったのだろうか。古賀は「日本外交史に残る大失態」だと難じている。
外務官僚からすれば、こうした演説は無用な誤解を生む表現だから完全にNGであるはずだが、官邸が闇雲に突っ走ったのだ。しかも「本来軍事支援でないのに、あたかも軍事支援が含まれているかのように見せかけた……逆な意味でも、詐欺的な発言である」(古賀)。
このメッセージはイスラム国に悪用され、後藤、湯川が殺されただけでなく、日本はアメリカと組んで中東まで出てきて戦争に参加したと宣伝され、外国にいる日本人同胞たちの安全をも危険にさらしたのである。
その後も安倍は、2人を救出するための現地本部をトルコではなく、アメリカが日本政府の動きを見張ることのできるシリアのアンマンに置いた。そのことも、人命よりもアメリカにどう見てもらえるかしか考えない「安倍の狂った願望を実現するために組み立てられた謀略だといってよい」(同)。
(後略)
引用元 : PRESIDENT Online「連載 週刊誌、私はこう読んだ 安倍政権から『暴言バカ』が出続ける理由(元木昌彦)」
以上ですが、さらに付け加えると、古賀茂明はかつて「報道ステーション」という番組のなかで、上記の件を暴露したために、官邸からの圧力で番組を降板させられました。そのことも古賀本人がいろいろな証拠をもとに自ら証言しています。